助成金・補助金を活用してホームページ・パンフレット制作

小規模事業者持続化補助金の紹介

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模の中小企業等が販売促進・プロモーション・IT活用の取り組みに対して補助金を受けられる制度です。
また、今回の公募にあたっては、事務局より政策上の観点から「新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者」への重点的な支援が図られることが発表されています。

小規模事業者とは

補助金の対象となる事業者は、「一般型」と「コロナ特別対応型」共通で、小規模事業者と一定要件を満たす特定非営利法人（以下、小規模事業者等）となります。

1. 商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）
   常時使用する従業員の数…5人以下
2. サービス業の内宿泊業・娯楽業
   常時使用する従業員の数…20人以下
3. 製造業その他
   常時使用する従業員の数…20人以下

一般型とコロナ特別枠の違い

一般型は補助上限額である50万円だが、コロナ特別対応型では倍の100万円まで引き上げられている。(補助対象経費の2/3が補助)

一般型

コロナ特別対応型

複数の類型に合致する場合は、BまたはCの類型が含まれていれば、全補助対象経費について、3/4の補助額となります。

活用事例

不動産業

非対面型の不動産コンサルティング
→PR用のWebサイト制作やパンフレット制作

弁護士事務所

オンライン相談サービス
→Web会議システムの導入
→PR用のWebサイト制作やパンフレット制作

カメラスタジオ

写真・映像素材のオンライン販売やパンフレット制作
→ECサイト構築

コロナ特別対応型

以下の対応を行う場合に利用可能

A:サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

B:非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと

C:テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

通常は交付決定日以降の経費しか認められないが、2020年2月18日まで遡及可能（過去のある時点までさかのぼることが可能）

高い採択率

• 一般型(第1回締切分)の採択率は【90.8%!】
• コロナ特別対応型(第1回締切分)は【81.6%! 】

商工会議所の持続化補助金の採択情報です。
以前は採択率が5割に届かないこともありましたが、申請書類をきちんと用意すればかなりの割合で採択されるかと思います。

受付締切日について

一般型

• 第1回：2020年3月31日(火)
• 第2回：2020年6月5日(金)
• 第3回：2020年10月2日(金)
• 第4回：2021年2月5日(金)
• 第5回：2021年6月4日(金)
• 第6回：2021年10月1日(金)
• 第7回：2022年2月4日(金)
• 第8回：2022年6月初旬頃
• 第9回：2022年10月初旬頃
• 第10回：2023年2月初旬頃【最終】

コロナ特別対応型(受付終了)

• 第1回：2020年5月15日(金)
• 第2回：2020年6月5日(金)
• 第3回：2020年8月7日(金)
• 第4回：2020年10月2日(金)
• 第5回：2020年12月10日(木)

商工会議所、商工会の違いは？どちらに相談すればいいの？

事業を営んでいる地区によって商工会議所か商工会のどちらの管轄になるか変わります。
また、募集要項や提出書類の様式、提出先も変わるため、分からない方は近くの商工会議所か商工会に確認してください。

申請の流れ

• 申請書類の作成
  ↓
• 商工会議所・商工会による確認。事業支援計画書を発行してもらう。※
  ↓
• 日本商工会議所 ・全国商工会連合会に書類を提出
  ↓
• (採択された場合は)採択通知書が届く
  ↓
• 交付通知決定書が届く

商工会議所・商工会の会員でなくても対応して頂けます。

電子申請システム「Jグランツ」でも申請が可能

補助金申請システム(Jグランツ)でも申請が可能になりました。
電子申請にあたってはGビズID【gBizプライム】の取得が必要です。小規模事業者持続化補助金だけではなく経済産業省の補助金・助成金の申請に可能なのでお早めに取得することをお勧めいたします。

申請から取得まで2~3週間を要します。印鑑証明書等必要な書類を早めにご準備することをお勧めします。無料で取得出来ます。

• GビズIDの登録について

事業計画書作成のポイント

貴社のことを分かっている方が事業計画書を読むわけではありません。
また短時間で事業計画書を読み、採択するかどうか判断する必要があるため、以下のことに気をつけながら申請書類を作成することをお勧めいたします。

1. 基本情報を明記する

例えば、会社概要には、企業理念だけではなく、遠隔、所在地、事業内容、顧客説明、事業ごとの売り上げをまとめておくことをお勧めいたします。
また店舗運営を運営されている事業者であれば店舗面積やお店の外観写真を入れておくことをお勧めいたします。
【数字】で明確・具体的に貴社のことをイメージさせることが大切です。

2. 図やグラフ、表、画像等を挿入

数字だけでは読みづらかったりイメージしづらい可能性があります。
その場合は、画像を挿入したり表を入れることをお勧めいたします。

• 店舗や商品に特徴がある場合は写真を挿入する。
• 事業ごとの売り上げは文章ではなく表にまとめる。
  改善前→改善後の図版
• 自社の強みを文章だけでまとめるのではなくポジショニングマップを作成する。

3. 具体性を持って書く

審査される際には「この事業は本当に実現可能かどうか」ということを判断されます。
例えば申請する事業が売り上げを上げるための事業であれば「本当にこの事業を行って売上が上がるかどうか」を判断されます。

そのためには「XXXを行って売り上げを上げたい」ではなく、例えば以下のように具体的に書いておくことが大切です。

1. XXXXの調査によるとXXXに関心を持っている人がXXX名いる。
2. そのXXXX名に対してランディングページを制作し、リスティング広告を実施する。
3. 現在のリスティング広告の平均反応率はX %のためXXXの反応が想定される。
4. 反応があったXX名に対してサンプリングをする。
5. その方からXX名が成約に至る。
6. 1名あたりの平均顧客単価がXXX名として本事業の一年目の売り上げXXXX万円が想定される。それ以外にもアップセル、クロスセルをすることによって継続的に売上向上を図ることができる。
   
   • 現在:XXXXXXXXX万円
   • X期目:XXXXXXXXX万円
   • X期目:XXXXXXXXX万円
   • X期目:XXXXXXXXX万円
   • X期目:XXXXXXXXX万円

4. 全体の文章を読みやすく

長々とした文章は読みづらく、要点が伝わりづらくなってしまいます。
そのため、箇条書きにすることで文章にメリハリをつけ、段落ごとに見出しをいれることで全体の文章を読みやすくしましょう。
見出しは太字にしたり「■」「●」などを入れると読みやすくなると思います。

5. 一貫性を持った内容にする。

現在、貴社ではどのような事業を行っているのか、そして、現在抱えている事業課題は何なのか、そして会社をどうしていきたいのかを記載したうえで、持続化補助金で行う事業でどのように会社・店舗を成長させていくのかをストーリー性を持ってまとめていくことが大切です。

一貫性を持ったストーリーにまとめていくうえで、顧客のニーズなど客観的なデータがあると「実現可能な現実性のある事業」として認められやすくなります。

例えば、「現在のXXXX人いる顧客にアンケート調査を行ったところ『XXX人の顧客がXXXを欲している』といった」数字データを掲載したり、自社アンケートだけではなく、業界団体などが行っている調査データを掲載しても効果的だと思います。

事業計画書作成支援のサポート内容

当社で広報や非対面型ビジネスモデルへの転換をサポートすることを前提に、以下の金額で事業計画書の作成をサポートいたします。
各商工会議所への相談、経営計画策定支援等や、補助金事務局への申請・届出に関しては、お客さま側で行っていただきます。

• 着手金：3万円(税別)
• 採択成功報酬：7万円(税別)

お気軽にご相談ください。

事業再構築補助金の紹介

事業再構築補助金とは「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦」に対して活用できるものです。

• 航空機部品：ロボット、医療部品を新規に立ち上げ、WebサイトとWeb広告など販促を行う。
• 衣服販売業：ネット販売やサブスクリプションサービス業態を転換。ECサイト構築費、研修費、広告宣伝販促費を申請。
• 居酒屋経営：オンライン専用の注文サービスを開始。

などといった内容が、活用イメージとして経済産業省のホームページに掲載されているので、幅広く活用できる可能性があります。
まだ詳細の情報が出ていないので、詳細情報が発表されたら改めてご案内いたします。

• 事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金についてもサポート可能です。

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